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計画作成(第1回)~計画は最強の武器である~

計画を作る目的と効果~利益を増やす一番の近道~

計画作成(第1回)のサブタイトルを「計画は最強の武器である」にしました。私は経営計画(以下、計画)を作る意味を、最強の武器を手に入れることだと考えています。どういう意味でしょうか。それは、利益を増やす一番の近道であるという意味です。おそくらほとんどの経営者の方の最大関心事は自社の利益をいかに増やすかだと思います。利益を増やすことで、資金繰りのために銀行に頭を下げることもなくなる、人もたくさん雇い、自分への報酬額を増やすこともでき、様々な不安から解放されます。そのため経営者の方は日々どうすれば利益を増やすことができるかに苦心しているはずです。だからこそ、節税や補助金など比較的確実に利益を増やすことができる情報の人気があるわけです。

この点、なぜ計画を作ることが利益を増やすことにつながるのでしょうか。それは、計画作成の過程で考えること・得られることの多くが利益に直結しているからです。具体的には、現状把握、会計力を高める、打ち手を考える、実行力を高めるという効果がありますが、これらにより利益を増やすことができるということです。本記事ではそれぞれの項目においてなぜ利益を増やすことができるかを解説していきます。

誤解がないように補足しておくと、計画を作る本来的な意味は自社の羅針盤を作ることです。つまり、混沌とする経済環境の中、自社の定性・定量的な情報を整理し、どこに向かべきかを指し示す存在が経営計画です。これはこれで全く正しいのですが、ただどうしてもこの説明だとそれって当たり前だよね、と思われ、中々聞く耳を持ってもらえません。そこで読者の方に興味を持っていただくため、本記事では敢えて利益に焦点を当てています

計画の種類と費用

計画を作るメリットを語る前に、まずは一口に計画と言っても色々な局面で作成されるので、どの計画を指しているのかを説明しなければなりません。下記、計画と言われるものの中で簡単なものから順に記載しますが、このうち早期経営改善計画以降のものを想定しています。ただし、下記の呼称はいずれも何らかの国からの支援があるものが多いですが、これらにとらわれず企業が自主的に作成する計画も含みます。むしろ本記事ではこちらの方を想定しています。

経営力向上計画:人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された 事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けること が可能です。費用については、それほど分量が多くないので顧問税理士に頼んでも数万円もしくは顧問報酬の範囲内で手伝ってくれるでしょう。自社でも十分作成可能です。自社だけで不安なのであれば、地元の商工会議所に相談するのもおすすめです。こちらいいことと分かっていてもなぜできないか〜経営力向上計画を例に~も参考になるでしょう。

経営革新計画:中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。費用については、それなり労力がかかるため10万円から20万円程度が多いと思われます。自社でも作成は可能です。自社だけで不安なのであれば、地元の商工会議所に相談するのもおすすめです。

早期経営改善計画基本的な経営改善に取り組むために作成する資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画です。その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。費用については、補助が出るだけあってそれなりにかかります。会社の規模がそれなりであれば、補助をフルに活用する30万円(会社負担10万円)が多い印象です。売上が数億円以上であれば、もっとかかる場合もあります。こちら二つの経営改善計画策定支援事業(旧プレ405事業と405事業)も参考になるでしょう。

経営改善計画金融支援を伴う本格的な経営改善の取組むために作成する計画書です。暫定リスケ(※1)の計画書、超長期リスケの計画書等があります。計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。費用については、通常計画作成だけでなく財務調査(財務デューデリジェンス)も併せて実施されるので、補助を最大限に活用する300万円(会社負担100万円)が多いでしょう。場合によっては事業調査(事業デューデリジェンス)も実される場合もあり、さらに費用がかかる可能性があります。こちら二つの経営改善計画策定支援事業(旧プレ405事業と405事業)も参考になるでしょう。

※1 リスケとは、返済計画を見直し、返済可能な計画に変更することを指す言葉です。

事業再生計画経営改善計画よりもさらに本格的な計画書です。実抜計画・合実計画(※2)の要件を満たした計画書になります。スキームは色々あり、私的整理では認定支援機関、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、事業再生ADR、法的整理では民事再生法、会社更生法などがあります。費用については、経営改善計画と同様に財務・事業調査が必要となり、同程度以上の費用がかかることが多いです。補助がある場合もあります。

※2 金融機関が債務者区分をランクアップさせるために必要な基準を満たした計画です。

現状把握~なんとなく知っているの雑さに気づく~

計画作成において最初の段階ですることは現状の把握です。具体的には、自社の強みや弱みの洗い出したり、競合との違いを把握したり、儲かっている商品や得意先を把握したりします。これらの情報については何となく把握していることがほとんどです。しかし、大変恐縮ですが、きちんと確認していくとかなり雑であることが多いです。例えば強みと思っている部分が実は競合も同じ特徴を持っており強みではなかったとか、儲かっていると思っていた先が手間や費用を考慮すると実は不採算先であったなど、不正確な事例は多いです。これは当たり前の話で、こういう自社分析をする機会は経験している会社はほとんどないので、きちんとできなくて当たり前です。しかし、現状分析が正しくできないと判断の根拠となる認識自体が間違っているわけですから、その結果としての経営判断も間違い、当然利益を最大化することはできません。そのため、正しく現状認識するということは利益を最大化するための基本的な前提ということになります。

会計力を高める~経営を数値でつかむ~

計画を作る過程において経営者の方は会計の力も高めることができます。というのも、計画作成においては貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書という財務三表を作ることになりますが、目標の利益や現預金水準、返済額を出すために様々なシミュレーションをします。例えば、A商品を1,000個売ったら利益は100万円増える、売上原価率を1%改善したら~、この広告宣伝費を削減したら~、などです。また、このままでは現預金が足りなくなるから借入金の返済は年間300万にしたい、逆に借入金を400万円返済したいから売掛金や未収入金を100万円回収しなければならない、など。これらのシミュレーションを通じて、個々の項目が利益や現預金水準にどう影響するかを体感できます。この経験を通じて、自社の決算書がどのような項目や数字から構成されているかを肌で感じることができます。この状態は経営を数値で掴んでいる状態と言えます。この状態になれば、数値を根拠に経営判断をする習慣が身についているので、利益改善に役立つのは言うまでもないでしょう。

打ち手を考える~インパクトを見積もる~

計画作成においては、経営改善のための数々の打ち手を考えることになります。ここで極めて大切なのは、打ち手の経済効果を考えなければならないということです。どういうことかと言いますと、例えば会社の赤字が500万円だったとします。改善のための打ち手として、営業による売上げアップや広告費削減を考えました。売上アップによる利益改善見込み額が200万円、広告費削減が同じく200万円だったとすると、仮に打ち手が想定通りうまくいったとしても、黒字にするには足りません。であれば、他に何か追加で打ち手を考えなければなりません。打ち手の経済効果を考えなければここまで深く考えません。経営改善策はほとんどの経営者の方が持っていて、実行に移しているかと思います。しかし、その経済効果を見積もって、その結果どの程度利益が改善するかを想定している経営者はほとんどいません。目標の利益を達成するためには今考えている打ち手だけで十分かどうか、経済効果も併せて考えることで判断できるようになります。また、経済効果がわかれば優先順位をつけるのも簡単です。中小企業は人的資源がかなり限られていますから、貴重なリソースを何に重点的に割くかは重要な課題です。計画を作ることにより正しい優先順位で打ち手を実行することができます。効果の高い打ち手によって利益は改善するわけですから、これらも利益の最大化には欠かせない要素です。

実行の仕組み~確実に実行する~

計画を作る大事な点として、打ち手を確実に実行に移すという点があります。打ち手を考えたら実行に移す、当たり前に思われるかもしれませんが中小企業においては当たり前ではありません。経営者の方は非常に多忙であり、日々やるべきことが山積しています。そのためやらなければならないとはわかっていても、つい後回しになって中々着手できず時間だけがいたずらに過ぎていくというケースが非常に多いのです。これは計画を作ることで防げます。なぜか。まず、計画を作ることで、これらの改善策を実行するんだということを企業内部や外部の金融機関に向けてコミットすることになります。これらが実行へのプレッシャーとして機能します。そしてもっと大事なのが、定期的に振り返る機会を得られるということです。経営者の方がやるべきことを後回しにしてしまうのは、やらなくても誰からも何も言われないためです。しかし、やらない時にきちんとやりましょうと言ってくれる状況があれば別です。計画を作ると、多くの場合モニタリングといって振り返りの仕組みも併せて考えることが通常です。このモニタリングの仕組みにより、もしやるべきことをやってなければやるよう促されることになります。こうして考えた打ち手を確実に実行に移すことができます。行動が変わらなければ数字も変わらない。逆に、行動が変われば数字も変わる。打ち手を確実に実行することで、利益を改善することができます。

外部に理解される~金融機関の評価UP~

これは利益に直接結びつくものではないですが、計画を作ることによって金融機関からの評価は高まります。その結果、新規融資を受けやすくなったり色々プラスに働きます。なぜかというと、金融機関は経営者の方が思っているほどその会社のことを理解していないためです。なぜ理解できないかの原因については金融機関の歴史の変遷など色々ありますが、特に大きいのは一人あたりが受け持つ企業数が昔に比べはるかに多くなっているためです。つまり、金融機関の担当者は1社あたりに割ける時間が少なくなり、その結果企業の理解が深まらないというのが現状です。言うまでもなく、2年など短期間で担当者は交代するわけですから時間がかかってもこの現状は変わりません。そういう背景があるため、時には担当者が融資をしたくても企業の実態が不明のため、新規融資に及び腰になるというのはよくある話です。ここで、もし企業が計画を作成していたらどうでしょう。計画の中には、企業の現状分析、行動計画、そして金融機関が一番欲しい返済計画を含む将来の数値計画があります。金融機関が最優先する事項は貸したお金が返ってくるか否かです。言い換えれば、返済原資が十分か否かです。計画にはそれを判断するための情報の宝庫になります。そのため、計画を作っている企業は金融機関から高く評価されます。

余談ですが、先述した経営改善計画や事業再生計画はリスケを始めとした本格的な金融支援が含まれます。つまり、本格的な金融支援をするには本格的な計画が必要ということです。しかしながら、この段階まで行くと計画作成にも最低数百万円以上の費用がかかりますし、労力やかかる時間も膨大なものになるので、その段階に至る前に簡便な計画を作って金融機関の理解を得るのが上策です。

活用の形~補助金申請にも有効~

計画を作成すると、補助金を申請する際にも有効です。補助金を申請する際、多くの補助金では自社の分析や今後の展開を説明し、簡単な数値計画も作ります。そして、その内容の巧拙によって採択されるか否かが決まります。補助金にもよりますが、多額の補助金が得られる事業再構築補助金やものづくり補助金といったものはそれなりの質・量が求められます。補助金申請は頻繁にするものではないので、慣れてない企業だと簡単に書けず、時間を書けたにもかかわらず不採択になることも多いです。しかし、自社の分析や今後の展開、数値計画といった補助金の採点項目は正に経営計画で記載すべきことそのものです。つまり、既に計画を作成している企業であれば、補助金の申請書を作成するのが格段に楽になるということです。内容にしても、補助金申請のためにとってつけたような小手先のものではないので説得力も増します。上記の理由から、計画作成は補助金申請においても有効に利用できます。(なお、一部の計画と補助金では補助金申請時にズバリ加点要素となるものもあります)

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まとめ

・計画を作成するのは利益を作成する上での最強の武器となる。

・思ったより正確に自社を把握していないが、正確に把握することで正しい判断ができ、その結果利益を増やせる。

・経営者の会計力を高めることで、利益を増やすための判断の精度が高まる。

・打ち手の経済効果を考えることで、優先順位の高い打ち手から実行に移せる。

・計画を作り、モニタリングもすることでやるべき施策の先延ばしを防げる。

・計画を作ることで金融機関からの評価も高くなり、新規融資など様々な面でプラスに働く。

・計画で考えた内容は補助金申請にもそのまま活用できる。

なお、あらたま会計事務所ではメインとする顧問契約に計画策定が含まれています。よろしければご検討ください。

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