創業初期にどうやって資金調達するか

創業初期の課題は資金調達

2017年版中小企業白書によると、創業期及び成長初期における企業の課題は資金調達が最も多く、創業期で6割、成長初期で5割弱となっていました。これが安定・拡大期になると3割程度まで下がり、替わって質の高い人材の確保が6割程度まで上昇します。そのため、多くの企業において創業してからしばらくの間は資金調達で苦労していることが読み取れます。

うまくいく企業とそうではない企業の間に差があるのではないか

一方で、政策金融公庫や信用保証協会の政府系機関を中心として、創業に関連する融資制度は充実しています。ということは、やはりここでも一部の企業はうまく資金調達でき、その他多くの創業期企業との間で格差が生まれているのではないかと思います。

なぜこのような違いが生まれるのでしょうか。

一つには計画作成の巧拙があるでしょう。創業初期ということは、あまり実績のない企業が大多数のはずです。このような企業に対して融資するには、計画の出来が融資の可否へ大きく影響します。そのため、計画が具体的であったり、顧問税理士やコンサル会社が計画作成指導に慣れている場合などは融資がされやすいでしょう。

次に考えられるのは、計画の巧拙以前の問題に事業のイメージがクリアになっていないというケースです。当たり前のことですが、計画は経営者の頭の中を投影するものです。そして、現実はその計画に基づいて動くわけですから、頭の中が曖昧→計画も曖昧→現実も曖昧→赤字で返済が滞るという結果は目に見えていますので、融資できなくなるというケースです。このようなケースでは計画作成を誰かに頼むことよりも、自分の頭の中を棚卸することが非常に有効です。

いずれにせよ、創業初期は実績なしでも借りられる可能性が高い。

そのため、ここでつまずくのは非常にもったいないですね。

いくらでも道はあります。

※上記内容は、以前別の屋号で書いたブログと同じ内容になります。