経営を深め、相談する場

Service

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顧問契約

弊所は事業者様のニーズ別に4つのプランを用意しております。大きく分けると経営のお手伝いも含めるプランと税務がメインのプランです。

【経営もお手伝い】経営支援プラン 〜フルスペック〜

経営相談プランに金融機関同席、経営計画策定を追加したプランです。

金融機関同席は、借入やリスケなど会社にとって重要なイベント時に同席し、目的の達成をお手伝いします。金融機関の考え方や着目のポイントは独特ですので、話し合いがスムーズにいくようフォローいたします。

経営計画策定は、特に金融機関に求められずとも会社が自主的に策定するものを支援します。通常経営計画を策定するのはリスケする場合など金融機関が求める場合をがほとんどですが、自主的に策定することで自社の課題が見つかったり改善に向けて動きやすくなります。また、金融機関からの評価も高まります

なお、金融機関の求めに応じて計画を策定する場合は別途料金をいただきます。経営改善計画作成支援の項をご参照ください。

【経営もお手伝い】経営相談プラン 〜スタンダード〜

弊所のメインとなるプランです。

原則月一回、約1時間のオンライン面談をします。

面談内容は月次試算表を基にした業績レビューや各種情報の紹介、経営に役立つ知識のレクチャーを予定しています。節税や決算対策もこちらに含まれます。

月次試算表のみを基にした打ち合わせでは毎月同じような話になったりネタがなくなったりするので、当社の標準テンプレートを用いた打ち合わせをします。

補助金や税制改正の紹介は個別に連絡します。補助金の種類は小さいものも含めれば非常に多く、公募期間も1ヶ月ほどと短期間です。要件も細かく定められています。このような情報は事業者様が自ら得るのは難しいため、弊所で事業者様に適している可能性のある補助金を個別にご連絡いたします。メルマガでのご連絡も併せてします。

また、打ち合わせのマンネリ化を防ぐために、面談予定時間の中で資金繰りやキャッシュフロー、銀行からの借入の仕方や簡単な税金の知識など、勉強したい経営者様向けにご希望する分野のレクチャーもしていきたいと思います。なぜ黒字倒産が起きるのか、利益ではなくキャッシュで考えなければならない理由など、ご希望の経営者様には経営に役立つ知識を提供していく予定です。

(ご参考:毎月の打ち合わせテンプレートサンプル)

打ち合わせテンプレートサンプル

【税務がメイン】税務/面12プラン、税務/面1プラン 〜エコノミー〜

弊所の特徴はあくまで経営の支援ですが、全ての事業者様がそのようなサービスを必要としているわけではありません。

そのため、税務サービスをメインとしたプランも設けています。

通常の税務顧問と同じサービスになります。

税務サービスの中でも、なるべくたくさん税務の相談したい事業者様もいれば、必要最小限でも構わないという事業者様もおられます。そのため、面談回数を毎月一回か年一回のいずれかのプランをご用意しております。税務/面12プランは毎月一回オンライン面談し、税務/面1プランは年一回オンライン面談をします。

プラン早見表

   面談回数/年金融機関同席計画策定テンプレート※1レクチャー※2補助金情報税務相談/節税対策記帳チェック
経営支援12個別連絡
経営相談12個別連絡
税務/面1212メルマガ
税務/面11メルマガ
※1 毎月一回のご面談において、弊所のテンプレートを用いて打ち合わせします。
※2 1時間の面談時間の中で時間が余った場合、ご希望の分野のレクチャーをいたします。

補助金申請支援

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金といった各種補助金の申請を支援します。

補助金の申請にはそれなりに分量のある申請書類を作成しなければなりませんが、応募期間が1ヶ月や2ヶ月と短いものが多く、公募を知ったタイミングからでは自力で作成することが難しい場合があります。

また、各種補助金には査定ポイントというものがあり、採択される申請書類の作成にはコツがあります。全体的に補助金の採択率は高くないので、少しでも採択率を高めるなら外部に任せるのも有力な選択肢です。

具体的な内容としては、経営者様に作成していただいた案を確認・指摘するなど申請書類の作成をお手伝いし、それを経営者様に申請していただく流れになります。

経営改善計画作成支援

経営改善計画が必要となるのは業績が落ち込み、金融機関から依頼されるケースがほとんどです。

会社が自力で作成することもできなくはないでしょうが、自力ですとどうしても楽観的になる傾向が強く、金融機関に納得してもらえないことも多くなります

また、金融機関はこの計画を基に元金の据え置き(いわゆるリスケ)に応じたりしますが、会社の財務状況の痛み具合によってどの程度経営計画に精度が求められるか異なってくるのも特徴です。

この段階では金融機関の会社に対する見方(いわゆる格付け)が動くことも多く、金融機関とハードな交渉をする場合もあります

このような状況で経営者様が自力で金融機関と渡り合うにはかなりハードルが高く、当社も一緒に対応を考えていきます。

法人決算申告・個人確定申告

いただいた会計データや資料を基に当社で申告書を作成し、税務署へ申告します。

なお、当社の経営方針により、現在スポットでの業務は対応しておりませんのでご了承ください。

また、現在記帳代行につきましても受け付けておりません