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社名のあらたま、漢字では璞と書きます。

意味をご存知でしょうか。

まだ磨かれていない玉という意味です。

日本の企業には高い潜在能力を持ちながら、様々な理由により存分に発揮できていない企業、つまり璞のような企業がたくさんあります。

理由は様々です。

会社の良さを伝える方法を知らない。

自分自身の良さに気づいていない。

良いものは何もしなくても自然と伝わると誤解している。

良さの優先順位がわからない。

良さ以上の悪さが邪魔をしている。

それら様々な障害を一つ一つ取り除いていけば、今よりもかなり明るい未来が待っています。

我々はいわゆる「会計事務所」ですが、記帳代行や税務申告などのルーティンだけではお客様にとっての価値が低く、お客様の成長につながらないと考えています。

会計や税務をベースとしながらも、お客様にもっと輝いてほしい。

原石である璞（あらたま）を宝石に磨くお手伝いをしたい。

その思いを社名に込めています。

ではなぜ原石を宝石に磨くことができるのでしょうか。

それは、これまでの経験が根拠になります。

私は今までのキャリアにおいて監査法人、税理士法人で通常の監査業務や税務申告業務、コンサル業務を経験してきました。しかし、一番長いのは公的機関での企業再生経験です。

具体的には、

・会計や税務の相談だけでなく、経営全般の相談相手として企業を支援

・財務調査や事業調査、再生計画作成を通じ、会社の課題発見や具体的な行動への落とし込み

・各利害関係者の立場を経験しており、調整できる。特に金融機関の考え方は独特な上、資金繰りに与えるインパクトが大きいため付き合い方は非常に大事

・何より、業績の厳しい会社を見てきたため、何が業績悪化の原因となっているか分かる

端的に申せば、会計・税務だけでなく幅広い視野で経営を考え、改善への具体的な道筋をつけ、外部の金融機関とも良好な関係を築き、経営改善を行ってきたということです。

では、具体的にどうやってお客様の成長をお手伝いするのか。

言い変えれば、お客様の経営を良くするのに必要な事は何か。

それは、経営の課題を見つける力と継続して改善に取り組む仕組みだと思います。

税理士法人に所属していた頃、企業再生の専門家として事業再生計画の策定や財務調査（デューデリジェンス）を数多く経験してきました。

この過程において企業にとっての経営課題を見つけたり、対策を立てることはできるようになりました。

一方で、このような関わり方ではどうしてもその場限りになってしまい、その後に継続して経営改善に取り組めるかは経営者様次第になってしまいます。

実際、再生計画を立てたその後の状況を見てみますと、せっかく立てた改善への取り組みも結局は実施できておらず、その結果計画数値も達成できないというケースが非常に多いと感じています。

そのため、本当に経営を改善させるためには対策を立てるだけでなく、それを継続的に実行していくための仕組みが必要だと考えました。

また、税理士法人では定期的に経営者様と面談をしていました。

ご存知の通り、会計事務所との面談では月次試算表を基に売上がどうだ、費用がどうだといった話や、必要に応じて決算対策や節税対策の話が中心です。

しかし、毎回試算表の数値が前回と大きく異なることもあまりありませんし、決算対策や節税対策も常に必要とは限りません。

そうすると、必然的に雑談が中心となりますが、それで会社の役に立っているのかという疑問がありました。

これら二つの経験から導いた方法があります。

毎月の定期面談に経営改善について話し合う機会を設け、継続的に経営改善していける仕組みとすることです。

こうすることで、経営改善の施策を確実に実行でき、毎月の定期面談もルーティンではなく有意義なものにできます。

中には施策を実現できたらそれで終わりだろうと考えられる経営者様もいらっしゃるかも知れません。

しかし、現実にはある対策がうまくいったとしても、それを進める間に別の課題が見えてきます。

つまり、改善のネタは途切れることがないということです。

言い変えれば、毎回の面談ごとに着実に会社は前進できるということです。

中小企業の経営者の方々と話して感じることの一つに、銀行を怖がっているということがあります。

怖いから、例えば資金繰りが厳しくなっても銀行への返済を止めて欲しいということができない。

断られたり、返済を止めたら次は貸せませんよと言われるのを恐れているわけですね。

なぜ怖いかというと、銀行の考え方を知らないからです。

私が以前政府系機関にいた頃、半数以上が銀行からの出身者で占められていました。

彼らとペアで同じ立場で行動することで、銀行がどのように考えるか本音の部分を理解しました。

また、その機関は業績が厳しい企業を支援する機関で、銀行相手に企業のために交渉する立場だったので、業績が厳しい企業に対し銀行がどのように考え、行動するかを実地で経験しました。

簡単に言えば、その企業に対する格付け次第ということです。

格付けとは、銀行が企業に対してどのように評価しているかというのをいくつかにランク分けすることです。

大丈夫とランク分けされた企業にはどんどん貸したがります。

一方、厳しいとランク分けされた企業は銀行側でシナリオがいくつかあり読みにくくなります。

このような段階では通常本部の管理になりますので、現場の担当者としか会わない企業にとってはなおさら銀行の本音を読みにくくなります。

返済を止めるかどうか、止めたとして本業の回復を待って返済を再開するか、本業の回復は厳しいから他行に先んじて回収額を増やそうとするか。

返済を止めれば企業の資金繰りは確かに楽になりますが、一方でその銀行からの見方が厳しくなるというリスクもあります。

そのため、このような状況では銀行の反応を見ながら慎重に進めるべきです。

必要であれば弊所も同席しますが、銀行からは歓迎されることが多いです。

なぜなら、企業が銀行を知らないように、銀行も経営者様が思っている以上に企業のことを知らないためです。

第三者で会計数値に明るい弊所の支援があることは、銀行の安心材料となります。

その上で、企業の現状を銀行に正しく理解してもらい、業績改善の道筋を納得してもらうことで経営改善に協力してもらうというのが王道です。

他にも、信用保証協会の保証の有無やメイン行であるか否かで行動が大きく変わるなど、銀行特有の考え方はたくさんあるのですが、こちらは後ほどContentsで紹介していきたいと思います。

ここでは、銀行の考え方を正しく知って付き合い方を間違わなければ、銀行は味方になってくれるということを知っていいただければと思います。

コロナ禍における現在、感染リスクへ対応したり、他県からの訪問者が怖い企業も多いかと思います。

当社でもこのような状況を鑑み、面談も含め原則オンラインで対応することにしております。（Zoomでの面談を想定しています）

実際にお会いしたいという経営者様もいらっしゃるでしょうが、メリットとデメリットを比較して欲しいと思います。

まず、実際に会って面談することのメリットは雰囲気がわかりやすいことにあります。

また、その場で追加の資料が必要になった際、すぐに見せることができるという点もあるでしょう。

確かに実際に会えば細かな表情や仕草などオンラインよりも伝わりやすいでしょうし、資料の共有も楽という面はあるでしょう。

しかし、オンラインでも上記は伝わるので、どちらかというと今まで実際に会って面談するのが当たり前だったから、新しいことはしたくないなあという考え方の方が強い気がします。

一方、デメリットとしては上記のコロナリスクがあることに加え、移動時間が発生することです。

会計事務所から企業に訪問するのが業界の慣習ですが、会計事務所側も経営を成り立たせるために移動時間も考慮した料金設定をしています。

実際に会うことのメリットと、料金に上乗せされるデメリットを比較して、本当に会う必要があるかということですね。

実際に会おうがオンラインだろうが、大切なのはどれだけ密度の濃い時間を過ごせるかです。

そのため、会った方が良い場合はもちろん実際にお会いします。

例えば、宿泊業や飲食業などは実際の現場を見てみないことには現場の雰囲気もわからないため、経営の話をするには現場の確認することは必須になります。

ただし、この場合でも毎回の現地訪問は不要であり、必要な場合に減らすことができます。

面談以外の場合ですと、データのやり取りはもちろん、　契約や請求もオンラインを想定しています。

契約は電子契約をすることによって郵送や封筒代、印紙代の削減ができます。

請求書もPDFにすれば、紛失のリスクを減らしたり探す手間が楽になります。

会計システムもクラウド会計をの利用を想定しています。

具体的にはFreeeという会計システムです。

クラウド会計を利用することにより、リアルタイムで情報共有が可能、ソフトのアップデートする手間が不要、預金やクレジットカード取引は自動仕訳してくれるといったメリットがあります。

オンラインで完結することにより、経営者様もコロナへのリスクや雑務から解放されたらと思います。

公認会計士、税理士に限らず士業のWebサイトでは顔写真と名前を出すことが強く勧められています。士業は人への信頼が大事なため、個人がわかると見る人が安心するという理由です。しかし、当Webサイトでは敢えて私の名前を出していません。実際、当事務所名で検索をかければ私の名前が簡単に見つかります。それにも関わらず当Webサイトで出さない理由は、サービスへの信頼のベースをあらたま会計事務所というブランドに置いてほしいという思いからです。つまり、属人的な組織にしたくないという考えによってです。士業では担当者の当たり外れが大きいというのがお客さんも含めた業界の共通認識です。しかし、一つの看板で営業している以上、そのような運の要素はお客さんに関係ありません。そのため、極力担当者による当たり外れを無くす努力をすべきです。そのためにマニュアル化や業務の標準化を徹底しています。今はまだ小さな組織ですが、今後大きくなるにつれて、この考え方がより大きな意味を持ってきます。以上のような理由から、名前を出しておりません。