経営を深め、相談する場

Service

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顧問契約

弊所は事業者様のニーズ別に3つのプランを用意しております。大きく分けると経営のお手伝いも含めるプランと税務がメインのプランです。経営のお手伝いはさらにフルスペックとノーマルに分けられます。

プラン早見表

   面談回数/年金融機関同席補助金着手金ゼロ簡易計画策定テンプレート※1レクチャー※2税務相談/節税対策記帳チェック
経営支援12
経営相談12
税務相談12
※1 毎月一回のご面談において、弊所のテンプレートを用いて打ち合わせします。
※2 1時間の面談時間の中で時間が余った場合、ご希望の分野のレクチャーをいたします。

【金融機関も、補助金も安心】経営支援プラン 〜プレミアム〜

経営相談プランに金融機関同席と補助金支援着手金ゼロを追加したプランです。

金融機関同席は、借入やリスケなど会社にとって重要なイベント時に同席し、目的の達成をお手伝いします。金融機関の考え方や着目のポイントは独特ですので、話し合いがスムーズにいくようフォローいたします。

補助金支援着手金ゼロは、補助金申請支援をする際にいただく着手金をゼロにすることで、より積極的に補助金に応募していただこうとするものです。

【経営もお手伝い】経営相談プラン 〜スタンダード〜 おすすめ!

弊所のメインとなるプランです。

まず、ご契約して最初に簡易計画を作ります。経営者様と一緒に計画を作ることで、経営課題への目線合わせをすること及び経営者様の経営力の向上が目的です。こちらで勝手に作っても意味がないので、ある程度ヒアリングに時間を割いていただきますので、予めご了承ください。ここをしっかりしないと、当社のアピールポイントである経営相談の効果が薄くなってしまいます。

そして、原則月一回、約1時間のオンライン面談をします。

面談内容は月次試算表を基にした業績レビューや各種情報の紹介、経営に役立つ知識のレクチャーを予定しています。節税や決算対策もこちらに含まれます。

月次試算表のみを基にした打ち合わせでは毎月同じような話になったりネタがなくなったりするので、当社の標準テンプレートを用いた打ち合わせをします。

補助金や税制改正の紹介は個別に連絡します。補助金の種類は小さいものも含めれば非常に多く、公募期間も1ヶ月ほどと短期間です。要件も細かく定められています。このような情報は事業者様が自ら得るのは難しいため、弊所で事業者様に適している可能性のある補助金を個別にご連絡いたします。

また、打ち合わせのマンネリ化を防ぐために、面談予定時間の中で資金繰りやキャッシュフロー、銀行からの借入の仕方や簡単な税金の知識など、勉強したい経営者様向けにご希望する分野のレクチャーもしていきたいと思います。なぜ黒字倒産が起きるのか、利益ではなくキャッシュで考えなければならない理由など、ご希望の経営者様には経営に役立つ知識を提供していく予定です。

(ご参考:毎月の打ち合わせテンプレートサンプル)

打ち合わせテンプレートサンプル

【税務がメイン】税務相談 〜エコノミー〜

弊所の特徴はあくまで経営の支援ですが、全ての事業者様がそのようなサービスを必要としているわけではありません。

そのため、税務サービスをメインとしたプランも設けています。

通常の税務顧問と同じサービスになります。このプランは毎月一回オンライン面談します。税務相談や節税対策、記帳チェックがメインです。

なお、ご要望があれば、期間限定で必要な期間のみ経営相談プランに移行することも可能です。

補助金支援

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金といった各種補助金の申請を支援します。

補助金の申請にはそれなりに分量のある申請書類を作成しなければなりませんが、応募期間が1ヶ月や2ヶ月と短いものが多く、公募を知ったタイミングからでは自力で作成することが難しい場合があります。

また、各種補助金には査定ポイントというものがあり、採択される申請書類の作成にはコツがあります。全体的に補助金の採択率は高くないので、少しでも採択率を高めるなら外部に任せるのも有力な選択肢です。

具体的な内容としては、経営者様に作成していただいた案を確認・指摘するなど申請書類の作成をお手伝いし、それを経営者様に申請していただく流れになります。

経営改善計画作成支援

経営改善計画が必要となるのは業績が落ち込み、金融機関から依頼されるケースがほとんどです。

会社が自力で作成することもできなくはないでしょうが、自力ですとどうしても楽観的になる傾向が強く、金融機関に納得してもらえないことも多くなります

また、金融機関はこの計画を基に元金の据え置き(いわゆるリスケ)に応じたりしますが、会社の財務状況の痛み具合によってどの程度経営計画に精度が求められるか異なってくるのも特徴です。

この段階では金融機関の会社に対する見方(いわゆる格付け)が動くことも多く、金融機関とハードな交渉をする場合もあります

このような状況で経営者様が自力で金融機関と渡り合うにはかなりハードルが高く、当社も一緒に対応を考えていきます。

法人決算申告・個人確定申告

いただいた会計データや資料を基に当社で申告書を作成し、税務署へ申告します。

なお、当社の経営方針により、現在スポットでの業務は対応しておりませんのでご了承ください。

また、現在記帳代行につきましても受け付けておりません