再生局面においてだれも主導権を握らない＝非常に危険！

主導権をだれも握っていないケースは多い

会社の業績の悪化が続き、借入金の返済額を変更する段階になると本格的な再生局面になってきます。この段階においては、事業面及び金融面において抜本的な立て直しが必要なケースが多くなってきます。ここで、主導権を握って再生を進めるプレイヤーがいるのであれば実効性のある事業計画策定及びモニタリングが可能になるのですが、現実にはそのようなプレイヤーがいないケースも多いのです。ということは、何となく再生もどきの状況をずるずる引きずっているケースが多いということです。

メイン行は？

たとえばメイン行はいかがでしょうか。本来、メイン行がその役割を担うべきです。しかし、メイン行といっても担当者の変更はそれなりに頻繁にあります。担当者が交代すると、当然ゼロから理解することになるのでどうしても理解が浅くなります。また、金融面において抜本的な立て直しをしようとすると債権放棄が必要な場合もありますが、税務上の問題もあり、金融機関における債権放棄のハードルは非常に高いのが実情です。そのため、安易に返済を先延ばしにするのみというケースが多いのです。また、事業面においても金融機関の担当者は事業の専門家ではないので、具体的に何を改善すればよいのか分からないのです。そのため、なおざりな対応になりがちなのです。

どんなリスクがあるか

では、主導権を握るプレイヤーがいないと何が問題なのでしょうか。端的に言うと、いつまでたっても抜本的な再生がなされないということです。つまり、事業構造においては最悪赤字の垂れ流し。金融面においても返済は進まないまま、収益力に見合わない過大な利息を払い続けることになるのです。その結果、今よりも財務状況が悪化し、八方塞がりの手遅れになる可能性が高くなるということです。

誰が握るべきか

では、だれが主導権を握るべきなのでしょうか。一番良いのは経験の豊富な第三者です。この第三者はコンサルでもよいですし、中小企業支援協議会などの公的機関でもよいです。いずれにせよ、金融機関がその荷を負うのは難しい気がします。一番重要な金融支援の内容を金融機関間で調整するうえで、利害の当事者になるためです。そのため、第三者の立場からの調整が望ましいのですが、一方で金融機関の考え方には特徴的な点がいくつもあります。よって、金融機関が納得できるような内容で調整できる専門家に任せることが必要となるのです。

※上記内容は、以前別の屋号で書いたブログと同じ内容になります。