金融機関の業務効率化は進むか

事業性評価融資の前提としての業務効率化

事業性評価融資が難しい理由の一つに、金融機関担当者が既に非常に多忙である点が挙げられます。事業性評価融資のような手間がかかり、その果実もすぐではなく将来且つ不確実な業務の為に時間をかけられないという理屈です。そのため、事業性評価融資が浸透する前提として、金融機関の現場担当者の負担が軽減されることが必要となります。この方法の一つとして、ＩＴによる業務効率化が挙げられます。

既に業務効率化の成果を上げている銀行がある

さて、このＩＴによる業務効率化。何となくのイメージは湧くでしょうが、具体的にどうするのかまで思い描ける人は少ないのではないでしょうか。日本経済新聞の2017年5月22日朝刊において、これに取り組み成果を上げた金融機関についてのコラムが描かれていました。この記事でによると、書類のペーパーレス化を進め、タブレットを最大限活用した金融機関において、年間の残業代がピークの10分の1にまで減ったそうです。地域金融機関においても業務効率化の必要性は昔から言われていますが、具体的に進んでいるという話はあまり聞きません。しかし、このような成功事例がいくつか出始めると、他行も積極的に追随して大きな流れになる可能性があるのではないでしょうか。

出来ない理由を挙げるのではなく、実現に向けてまずは動いてみる。

この姿勢の差が、徐々に取り返しのつかない違いになって現れてくるのでしょう。

※上記内容は、以前別の屋号で書いたブログと同じ内容になります。