いいことと分かっていてもなぜできないか〜経営力向上計画を例に～

2017年3月2日

先月、「経営力向上計画」の追加の事例が発表されました。

この「経営力向上計画」は何かと言うと、簡単な計画を作るだけで、一定条件を満たした購入設備に係る固定資産税を軽減できたり、保証などの金融支援が受けられるという制度です。

この制度に限った話ではないですが、このような公的支援制度は利用した方が良いと頭では分かっていても、実際に利用する段階までには至らない経営者の方も多いと思います。

なぜでしょうか。

忙しいなどの理由もあると思いますが、具体的なイメージがつかず、敷居を高く感じておられる経営者も多いのではないかと推測します。

そこで、当コラムにおいては「経営力向上計画」を例にとり、どんな事例が多いかを噛み砕いて説明しようと思います。

この制度の最大のセールスポイントは固定資産税が軽減されることです。

税金が軽減される制度は多いのですが、法人の場合は法人税の軽減がほとんどです。

ご存知の通り、法人税は均等割を除けば法人の課税所得に対して課税されるわけですから、中小企業の7割が赤字であるという現状においては、法人税軽減の効果は限定的です。

一方、固定資産税は赤字会社であろうと対象となる資産を保有していればかかるわけですから、多くの中小企業にとってメリットが大きいのです。

利用するシチュエーションですが、ほとんどの企業は遅かれ早かれ設備投資が必要です。

これは更新投資かもしれませんし、新たな投資かもしれません。

いずれにせよ、事業上必ず投資が必要になってきます。

どうせ必要になるなら少しでも固定資産税の負担を軽くしよう。

そのために計画が必要となるのであれば、事業の中身を見直す良い機会だからしっかり考えて設備投資をしよう。

こう考えるケースが多いです。

では、具体的なケースを見ていきましょう。

数が多いので、代表的なパターンを説明します。

・ロボットや装置購入➡︎作業効率化、生産効率化、商品開発、品質向上、

・タブレットやアプリ購入➡︎事務負担軽減、報告効率化、形式知化

・システム導入（顧客管理、在庫管理、計測、POSなど）➡︎事務効率化、他システムと連動、経験浅い人でも対応可能

大体上記のパターンがほとんどです。

特に難しいとは感じないのではないでしょうか。

普段日常業務以外をしない経営者の方にとって、「経営力向上計画」を作成することのメリットは、税金軽減や金融支援にとどまらないと思っています。

それは、業績向上のために具体的に行動するということです。

仕事柄非常に多くの経営者とお会いしておりますが、やはりやり手の経営者は新しい情報をどんどん取り入れますし、施策をすぐに実行に移します。

一方、目の前の雑務に追われて非常に多忙な割には報われていない経営者も数多くいらっしゃいます。

この違いの原因として一番大きいものはマインドの違いです。

つまり、業績の良い経営者は自社を良くするための方法をどんどん試していきますし、そうでない経営者は何かと理由をつけて具体的な行動を避ける傾向にあるのです。

何事もそうですが、やってみるまでが一番ハードルが高いのであって、やってみるとそれなりに大変であっても案外乗り切れるものです。

そして、一度やってみると次からは心理的ハードルは相当下がっています。

つまり、積極的な行動をするマインドに変化しているということです。

現在の状況から将来の展望が見えないのあれば、一度経営力向上計画にトライしてみてもよいのではないでしょうか。

※上記内容は、以前別の屋号で書いたブログと同じ内容になります。