厳しいコロナ禍という現状の中、国や自治体が多くの支援策を打ち出しています。しかし、情報提供の仕方が自治体によってばらばらであり、一元的に取得できるサイトもありません。そのため、事業者が自ら情報を取得するのは困難です。そこで、当事務所が所在する栃木県小山市において事業者が利用できる制度をまとめました。
補助金と融資の二種類で分けています。
わかりやすさを重視しているため、簡略的な記載にしております。そのため、詳細は必ずリンク先のWebサイトでご確認をお願いします。
本記事に記載された制度は2022年8月10日現在利用できるものです。
支援策は頻繁に更新されますので、更新日以降には終了している可能性もありますのでご留意ください。
目次
1.補助金・助成金
(1)国の補助金
01.事業再構築補助金
対象：新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等
補助限度額/補助率： 補助額100万円~ 1.5億円 /補助率 1/2～3/4
公募期間：第7回公募：〜2022年9月30日（金）
Webサイト：事業再構築補助金
02.小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
対象：小規模事業者
補助限度額/補助率：・50万円・補助率２/３
公募期間：第9回受付締切：2022年9月20日（火）
03.ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）
対象：・新商品開発
・新たな生産方式の導入
・新役務開発
・新たな提供方式の導入
補助限度額/補助率：・1,000万円または3,000万円
・補助率1/2(低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は 2/3)
公募期間：11次締切：2022年8月18日（木）
Webサイト：ものづくり補助金〔一般型・グローバル展開型〕
04.雇用調整補助金
対象：１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
補助限度額/補助率：・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 4/5
・解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 10/10
公募期間：ー
Webサイト：雇用調整助成金
(2)栃木県の補助金
01.地域企業新事業展開支援補助金
対象：以下の①及び②に該当する者
①2021年４月１日より前から、県内に事業所を有する中小企業者等
②2022年１月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019～2021年
同月と比較して5％以上(付加価値額の場合10％以上)減少している者
なお、申請には経営革新計画又は経営革新計画に準じた計画が必要になります。
補助限度額：3分の2以内、上限額500万円（下限額50万円）
公募期間：2022年9月30日（金）
Webサイト：地域企業新事業展開支援補助金
弊所でも補助金支援をしています。ぜひご検討ください。
2.融資
(1)政府系機関の融資
01.新型コロナウイルス感染症特別貸付
実施者：日本政策金融公庫
対象：・最近1ヵ月間等の売上高
または
・過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少
融資限度額：・国民生活事業8,000万円
・中小企業事業６億円
Webサイト：新型コロナウイルス感染症特別貸付
02.新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付
実施者：日本政策金融公庫
対象：最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少していること
融資限度額：【旅館業】別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
Webサイト：新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付
03.セーフティネット貸付
実施者：日本政策金融公庫
対象：次のいずれかに該当する方
・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
・最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
・最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
・最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
融資限度額：・国民生活事業4,800万円
・中小企業事業7億2千万円
Webサイト：セーフティネット貸付
(2)栃木県の融資
01.新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金
実施者：栃木県
対象：新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で売上高等が減少し、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定を受けた中小企業
融資限度額：6,000万円
Webサイト：新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金
02.新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定貸金
実施者：栃木県
対象：新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、最近1ヶ月の医業収入が前年同月に比較して3％以上減少している医療機関
融資限度額：10億円
Webサイト：新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金
(3)小山市の融資
01.小山市制度融資・信用保証料補助金
実施者：小山市
対象：・市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる方
・市税の滞納がない方
・法人の場合は本店の商業登記が、個人事業主の場合は本人の住民登録が小山市内にある方
・従業員規模、資本金規模が中小企業基本法で定める中小企業者の範囲内である会社および個人 等（内容によって異なる）
融資限度額：・営業資金 3,000万円
・設備資金 2,000万円
・創業資金 500万円
・近代化施設資金 5,000万円
・工業振興資金 1億5,000万円
・信用保証料補助金 融資額1,000万円分
Webサイト：小山市制度融資・信用保証料補助金