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栃木県小山市事業者向け:補助金・コロナ融資一覧(2021年5月31日現在)

厳しいコロナ禍という現状の中、国や自治体が多くの支援策を打ち出しています。

しかし、情報提供の仕方が自治体によってばらばらであり、一元的に取得できるサイトもありません。

そのため、事業者が自ら情報を取得するのは困難です。

そこで、当事務所が所在する栃木県小山市において事業者が利用できる制度をまとめました。

補助金と融資の二種類で分けています。

わかりやすさを重視しているため、簡略的な記載にしております。そのため、詳細は必ずリンク先でご確認をお願いします(名称をクリックすればリンク先に飛べます)。

本記事に記載された制度は2021年5月31日現在利用できるものです。※表中の赤字部分は今回追加又は変更箇所です。

支援策は頻繁に更新されますので、更新日以降には終了している可能性もありますのでご留意ください。

補助金・助成金

名称実施者対象補助限度額/補助率公募期間
事業再構築補助金経産省新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等・補助額100万円~ 1億円 
・補助率 2/3 
20215月20日〜7月20日18時
事業承継・引き継ぎ補助金経産省(経営革新)
創業支援型:廃業予定者から経営資源を引き継いで創業間もない等
経営者交代型:事業承継を行う中小企業者等
M&A型:事業再編・事業統合を行う中小企業者等
(専門家活用)は公募要領未発表
・上限400万円 or 800万円
・補助率2/3
2021年6月11日〜7月12日18時
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金経産省2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等・中小法人60万円
・個人事業者 30万円


2021年3月8日~ 5月31日 ※申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、5月31日までに延長申込することにより「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長
小規模事業者持続化補助金<一般型>経産省小規模事業者・50万円
・補助率2/3
第5回受付締切:2021年6月4日
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>経産省・小規模事業者
・緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
・100万円
・補助率3/4
・感染防止対策費は、緊急事態宣言の再発令による事業者は補助金額総額の1/2(最大50万円)が上限
2回受付締切:2021年  7月7日17時
ものづくり補助金〔一般型・グローバル展開型〕経産省・新商品開発
・新たな生産方式の導入
・新役務開発
・新たな提供方式の導入

・1,000万円または3,000万円
・補助率1/2(低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は 2/3) 
2021年6月3日17時〜2021年8月17日 17時
IT導入補助金経産省自社の課題やニーズに合ったITツールを導入・30万円〜450万円
・1/2又は2/3
二次締め切り分:2021年7月30日17時
月次支援金経産省以下のいずれも満たす
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出辞職等の影響を受けている
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施されたうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少
・中小法人等 20万円/月   
・個人事業者等 10万円/月
2021年6月中下旬〜
雇用調整助成金厚生労働省1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 4/5
・解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 10/10
地域企業感染症対策支援補助金栃木県栃木県内の中小企業者に対し、下記経費を補助
・新しい生活様式への対応に必要な機器整備
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・300万円(下限10万円)
・2/3
2021年4月16日10時〜2021年5月31日 17時
小山市中小企業者等一時支援金小山市・小山市内に主たる事業所等を有する事業者
・緊急事態宣言の発令地域で営業時間短縮要請の対象となった飲食店と直接・間接の取引があること、又は不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた者(詳細な売上要件は左記の公式HP参照)
※・国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付要件を満たす方は対象になりません!
・中小法人等 20万円   
・個人事業者等 10万円


雇用調整助成金利用促進補助事業
小山市

・ 国の雇用調整助成金(緊急対応期間令和2年4月1日~)について、都道府県労働局長の支給決定を受けている者
 ・ 市内に本社、本店等主たる事業所を有する中小企業事業主(個人事業主にあっては、本市の住民基本台帳に記録されている者)
 ・ 市税に滞納がない者


1事業主あたり一律5万円

融資

名称実施者対象融資限度額公募期間
新型コロナウイルス感染症特別貸付日本政策金融公庫・最近1ヵ月間等の売上高
または
・過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少
・国民生活事業8,000万円
・中小企業事業6億円
マル経融資および生活衛生改善貸付の拡充日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症の
影響により直近1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
通常部分に加え、別枠 1,000 万円
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付日本政策金融公庫最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること【旅館業】別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
セーフティネット貸付日本政策金融公庫次のいずれかに該当する方
・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
・最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
・最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
・最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
・国民生活事業4,800万円
・中小企業事業7億2千万円
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金栃木県新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少する見込みである方8,000万円
新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金栃木県新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で売上高等が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業6,000万円
新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金栃木県新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、最近1ヶ月の医業収入が前年同月に比較して3%以上減少している医療機関10億円
小山市制度融資・信用保証料補助金小山市・市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる方
・市税の滞納がない方
・法人の場合は本店の商業登記が、個人事業主の場合は本人の住民登録が小山市内にある方
・従業員規模、資本金規模が中小企業基本法で定める中小企業者の範囲内である会社および個人 等(内容によって異なる)
・営業資金 3,000万円
・設備資金 2,000万円
・創業資金 500万円
・近代化施設資金 5,000万円
・工業振興資金 1億5,000万円
・信用保証料補助金 融資額1,000万円分