様々な計画の記載事項
計画には様々な種類があり、内容や分量が大きく違います。どの計画を作成するか手助けとなるよう、それぞれの計画の記載内容をまとめました。各事務局のサンプルを基に記載しておりますので、あくまで参考程度にしていただければと思います。
目次
経営力向上計画
経営力向上計画の分量と記載内容
分量：A4縦4ページ程度
１ 名称等
２ 事業分野と事業分野別指針名
３ 実施時期
４ 現状認識
５ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
６ 経営力向上の内容
（１）現に有する経営資源を利用する取組
（２）他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する取組
（３）具体的な実施事項
７ 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
（１） 具体的な資金の額及びその調達方法
（２） 純資産の額が零を超えること
（３） ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が10倍以内であること
８ 経営力向上設備等の種類
９ 特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位
１０ 事業承継等により、譲受け又は取得する不動産の内容
Webサイト：経営力向上計画の申請について
経営革新計画
経営革新計画の分量と記載内容
分量：A4縦17ページ程度
別表1 経営革新計画
（別表１－２）経営革新計画の具体的内容
１ 当社の現状（既存事業の内容）
（１）会社概要
（２）既存事業の内容
（３）経営状況
（４）既存事業の今後の見通し
２ 本計画を策定するに至る「きっかけ」と経緯
３ 新事業の内容「自社にとって何が新たな取組みであるのか」
（１）新事業の概要
（２）新事業の詳細
（３）比較
①既存事業との比較
②競合他社との比較
（４）販路開拓
（５）取組状況
（６）連携先
（７）資金調達
（８）事業許認可
（９）その他
４ 計画の実施「新事業をどのように実施するのか」
５ 計画を実施した結果はどのようになるのか
（１）当社のメリット
（２）取引先のメリット
（３）顧客のメリット
（別表２）実施計画と実績
（別表３）経営計画及び資金計画
（別表３-２）中期経営計画（3～8年）及び資金計画の算出根拠資料
１ 既存事業と新規事業
２ 新規事業 売上高計画の内訳
(１) 計画値内訳
(２) 設定数値根拠
単価の根拠
販売量の根拠
(３) 新規事業の市場規模
（別表４）設備投資計画及び運転資金計画
設備投資計画（経営革新計画に係るもの）
運転資金計画（経営革新計画に係るもの）
（別表６）
[希望する支援策について] [関係機関への連絡希望について] [経営革新計画提出に当たり協力を得た機関等]（別表７）
[企業名等の公表] [中小企業経営革新事例集の作成]Webサイト：経営革新計画
早期経営改善計画
早期経営改善計画の分量と記載内容
経営改善計画
経営改善計画の分量と記載内容
分量：A4横10ページ程度以上
≪ 債務者概況表≫
①対象先・概要
②財務内容及び問題点
③業績推移等
④銀行取引状況
≪ 概要≫
- 課題・問題点
- 計画の基本方針
- 計画期間・改善目標等
≪ 企業集団の状況≫
≪ ビジネスモデル俯瞰図≫
≪ 資金実績表≫
≪ 計数計画・具体的な施策≫
数値計画の概要
経営改善計画に関する表明事項
≪ 実施計画≫
経営改善計画に関する具体的施策の効果
モニタリング計画
≪ 計数計画≫
損益計算書と課税所得
製造原価報告書
販管費の内訳
貸借対照表（資産の部）
貸借対照表（負債・純資産の部）
キャッシュフロー計算書
金融機関別返済計画
金融支援計画
金融機関別保全状況
Webサイト：経営改善計画策定支援事業（通称 405事業）
事業再生計画
事業再生計画の分量と記載内容
分量：A4横20ページ程度以上
1 債務者概況表
①対象先・概要
②財務内容及び問題点
③業績推移等
④銀行取引状況
2 概要
1 経営課題・問題点
2 計画の基本方針
3 計画期間・改善目標等
3 ビジネスモデル俯瞰図
4 企業集団の状況
5 資金実績表
6 計数計画概要・具体的施策
数値計画の概要
事業再生計画に関する表明事項
事業再生計画に関する具体的施策内容及び実施時期（アクションプランに関する定性的説明）
7 実施計画（アクションプラン）及びモニタリング計画
事業再生計画に関する具体的施策の効果（アクションプランに関する定量的な落とし込み）
モニタリング計画
8 計数計画（前提条件）
前提条件
計数計画（損益計算書と課税所得）
計数計画（製造原価報告書）
計数計画（販管費の内訳）
計数計画（貸借対照表（資産の部））
計数計画（貸借対照表（負債・純資産の部））
計数計画（キャッシュフロー計算書）
計数計画（金融機関別返済計画）
9 資産保全状況
10 清算配当見込率
Webサイト：事業再生計画書サンプル