早期経営改善計画の手引き
目次
01.概要
早期経営改善計画とは、早期経営改善計画策定支援事業において作成される計画です。この事業は中小企業が認定支援機関の支援を受けて基本的な経営改善計画を作成する際、費用の一部が補助される制度です。以前はプレ405事業と呼ばれており、現在の通称はポストコロナ持続的発展計画事業と呼ばれています。
早期経営改善計画と同じような計画に経営改善計画があります。こちらは経営改善計画策定支援事業（通称405事業。詳しくは経営改善計画の手引きをご参照ください）において作成される計画です。両者を比較した記事（二つの経営改善計画策定支援事業（旧プレ405事業と405事業））も書いているので参考にしてください。
早期経営改善計画は作成負担も軽く、計画作成の入門編とも言えるレベルです。
02.検討したい会社
本計画を検討した方が良い会社は以下です。
今はまだ大丈夫だが先行き不安な会社
早期経営改善計画は本格的な経営改善のための計画というよりは、そこまで業績は悪くはないが、悪くなる前に予防的に経営改善に向けて手を打ちたいという企業に向いています。簡単な計画であっても数値計画を作ったり後述のアクションプランを作ることで改善への道筋をつけられる可能性があります。業績が厳しく資金繰りを早急に改善する必要に迫られている企業はより本格的な経営改善計画を検討した方が良いでしょう。
計画作成を体験したい会社
早期経営改善計画は作成項目を損益計画など必要最小限に絞っているため作成負担が軽いです。そのため一度も計画を作ったことはないけど一度作って慣れてみたいという企業に向いています。作成負担が軽いと言っても、将来の数値計画を一度作ってみるのは大きな意味があると言え、多くの発見があるでしょう。
やるべきことを整理したい会社
作成項目にはアクションプランというものがあります。これは企業のやるべきことをリスト化し、それぞれに責任者とスケジュールを加えたものです。やるべきことがたくさんありすぎて何から手を付ければ良いかわからないという経営者の方も多いでしょう。アクションプランで各行動に優先順位をつければやるべきことが整理され、大事なものから実行に移せます。
03.メリット
国から補助がある
計画作成費用として専門家に支援を頼むと通常は報酬が発生します。その３分の２（上限２０万円）を国が補助します。この補助を受けるためにはモニタリングという継続的な報告が求められていますが、モニタリングも上記補助の対象に含まれています。
手軽に計画作成ができる
本計画は後述するように数枚程度の計画であり、作業負担が軽いため気軽に作成できます。さらに、同じような計画である経営改善計画と比較して着目すべきは、金融機関による金融支援を必要としないので、金融機関との調整が不要である点です。企業と金融機関の調整、金融機関間の調整は非常に手間がかかるものです。そのためこの手間がない早期経営改善計画は経営改善計画に比べて計画作成分量以上に企業や支援者にとって負担が軽いと言えます。
04.注意点
認定支援機関の支援が必要
本計画に置いて補助を受けるには認定支援機関による支援を受けなければなりません。認定支援機関とは、中小企業を支援する専門家として国が認めた機関です。顧問税理士を始めとした多くの士業や商工会議所、金融機関が認定支援機関となっています。また、これらの専門家に作成を依頼する結果、報酬が発生するケースが有るのでこちらも注意しましょう。これらの報酬において国から補助が出るのは上述したとおりです。
期待しすぎない
再三述べているように早期経営改善計画は分量が少なくお手軽なものです。しかし、裏返せばそこまで大きな期待はしない方が良いとも言えるでしょう。成果物の質と作業量には比例関係があるからです。また、何度も述べている経営改善計画においては金融機関におけるリスケなどの金融支援が期待できますが、早期経営改善計画では金融支援を期待できません。金融機関が金融支援をするために必要な情報にが足りないからです。相応の負担と費用のため、過度な期待は禁物ということです。
05.分量と記載項目
記載の分量はA4横4ページ程度です。他の計画と比べ、分量はかなり少ないです。記載項目は以下になります。
１ ビジネスモデル俯瞰図
２ 資金実績・計画表
３ 損益計画
４ アクションプラン
06.費用の相場
会社の規模に応じて変動しますが、私の周りではモニタリング費用込みで１０万円～５０万円と幅がある印象です。
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07.まとめ
早期経営改善計画は計画作成の入門編に最適です。必要最小限の項目は含まれているので、まず計画を作ってみたいという会社に向いているでしょう。