潤沢な資金はモラルハザードを起こすという不条理

今日は旅館の事業者に訪問してきました。

旅館やホテルは建物と土地が金融機関の担保に入っていることが通常です。この旅館も十分な保全が図られていました。

また、原発の風評被害を受けており、多額の東電賠償金により資金は潤沢にあります。

しかし、この賠償金は今年で打ち切りとなりました。

そのため、この事業者は今後の事業モデルをどうするか悩んでいます。

本業は大きな赤字でしたから。

しかし、金融機関はあてにならないといっています。

賠償金によって多額の現預金はありますから、これを狙った投資の勧誘ばかりだと。

既存の債権者も放置の状態です。

事業者は経営の相談がしたいといっているのです。

これは担保による保全がしっかりしてたり、多額の現預金で返済原資が十分にあることの弊害です。

この状態は、事業者側からするとお金が借りやすい状況ですし、金融機関からするととりっぱぐれのない状態です。

しかし、この状態では金融機関にとって経営改善に導くインセンティブはありません。

そのために、経営改善のめどがたたないままずるずる金利だけ払っている場合が多くなるのです。

この状況にある事業者は気を付けた方がよいかもしれません。

※上記内容は、以前別の屋号で書いたブログと同じ内容になります。